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〔次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく〕
一般事業主行動計画
当社では従業員の皆さんが仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしていない皆さんも含めた全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定いたしました。
【計画期間】
2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間
【内容】
目標1：計画期間において女性社員の育児休業等取得率を75％以上とする。また、配偶者が出産した男性社員の育児休業等取得率を30％以上、又は育児休業等・育児目的休暇の取得率を50％以上とする。
対策
- 本人が出産又は配偶者が出産予定の社員に対し育児休業等の制度説明を個別に行う
- 管理職層への両立支援に関する研修を実施する。
目標2：社員一人当たりの時間外労働及び休日労働の合計時間数を各月ごとに全て30時間未満、又は25歳から39歳の労働者は45時間未満とする
対策
- 部署毎の時間外労働と休日労働の合計時間数の資料を毎月作成する
- 部署毎に目標に対する進捗を確認しフォローする
目標3：年次有給休暇の取得を促進する
対策
- 毎月有給休暇の取得状況を確認し、現状を把握する
- 社内周知・啓示は事業部長、管理職から所轄部に行うことにより、管理職層への意識啓発を行う
目標4：女性の将来のキャリア形成を支援する
対策
- 女性社員に対するキャリア形成支援研修の導入
- 管理職に対する女性キャリア形成支援研修の導入
- 男女共に将来の人材育成を目的とした教育訓練の実施する
目標5：多様な働き方を検討する。
対策
- フレックスタイム制、在宅勤務など、多様な働き方について部署毎に導入課題を検討する
- 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置（時差出勤・短時間勤務制度）の対象者を小学校3年生までの子を養育する従業員に拡充する
| 2022.04.01 | 2023.04.01 | 2024.04.01 | |
|---|---|---|---|
| 女性の平均継続勤務年数 | 10.5 | 12.4 | 11.2 |
| 男性の平均継続勤務年数 | 14.0 | 15.0 | 15.2 |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 75.0% | 82.7% | 73.7% |