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〔女性活躍推進法〕一般事業主行動計画(第1回)

当社では女性活躍推進法に基づき、以下の行動計画を作成いたしました。

【計画期間】

2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

【目的】

女性が就業を継続し活躍できる雇用環境の整備を行い、男女にかかわらず全ての従業員がその能力を十分に発揮できるとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指す風土の実現

【定量目標】

将来の人材育成を目的とした教育訓練の女性の受講割合を女性の正社員比率と同水準の20%以上とする

【取り組み内容】

1.女性が就業を継続し活躍できる雇用環境の整備を行う
  • 育児・介護休業に関する広報月間を設けて社員に周知する
  • 管理職層への両立支援に関する研修を実施する
  • 育児のための所定労働時間短縮措置を小学校3年生までに延長し子育てをする社員が就業を継続しやすい環境を整備する
2.女性の将来のキャリア形成を支援する
  • 女性社員に対するキャリア形成支援研修の導入
  • 管理職に対する女性キャリア形成支援研修の導入
  • 男女共に将来の人材育成を目的とした教育訓練の実施する
3.社員全体の所定外労働外時間の削減を図る
  • 部署毎の時間外労働の傾向と課題を把握する
  • 部署毎に削減目標と手段を設定する
  • 部署毎に目標に対する進捗を確認しフォローする
4.年次有給休暇の取得を促進する
  • 広報月間を設け有給休暇取得促進の社内周知・掲示を行う
  • 社内周知・啓示は事業部長、管理職から所轄部に行うことにより、管理職層への意識啓発を行う
  • 定期的に年次有給休暇の取得状況を分析し、現状を把握する
  • 部署毎に改善点を検討する
2021.04.01 2022.04.01
女性の平均継続勤務年数 10.1
男性の平均継続勤務年数 13.8
男女の平均継続勤務年数の差異 73.2%