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〔次世代育成法〕 一般事業主行動計画（第4回）
当社では次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の行動計画を作成いたしました。従業員の皆さんが仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしていない皆さんも含めた全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
【計画期間】
2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間
【内容】
目標1：所定外労働時間の削減をはかる。
対策
- 部署毎の時間外労働の傾向と課題を把握する。
- 部署毎に削減目標と手段を設定する。この時の目標は60時間を超える残業はゼロとする。
- 部署毎に目標に対する進捗を確認しフォローする。
目標2：年次有給休暇の取得を促進する。
対策
- 毎年新年度（4月）に有給休暇取得促進の社内周知・掲示を行う。
- 社内周知・啓示は事業部長、管理職から所轄部に行うことにより、管理職層への意識啓発を行う。
- 定期的に年次有給休暇の取得状況を分析し、現状を把握する。
- 部署毎に改善点を検討する。
目標3：産休・育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。
対策
- 産休・育児・介護休業についての広報月間（7月）を設ける。
- 広報月間において、案内文を年1回社員に広報する。
- 管理職層への両立支援に関する研修又は勉強会を実施する。
- 男性の育児休業取得を促進するための措置を検討する。
目標4：子の看護休暇・介護休暇が取得しやすい環境を整備する。
対策
- 看護休暇・介護休暇が柔軟に取得できるよう社内の現状を把握し、課題を検討する。
- 時間単位の取得に関する法の施行（令和3年1月）に伴い、社員に広報する。
目標5：多様な働き方を検討する。
対策
- フレックスタイム制、在宅勤務など、多様な働き方について部署毎に導入課題を検討する。